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【即不採用?】面接の際、志望理由として「公務員は安定しているから志望しました」と、言ってはいけない本当の理由

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【即不採用?】面接の際、志望理由として「公務員は安定しているから志望しました」と、言ってはいけない本当の理由

これから本格的に始まる公務員試験ですが、ほとんど人は本音ベースで考えたとき、就職先に公務員を考える理由の一つとして「公務員=安定しているから」だと思われます。

以前、公務員試験の面接対策についての記事を書きましたが、志望理由として、正直に「公務員は安定しているから」と答えてしまうのは絶対に避けましょう。

今回は面接において、なぜ「公務員=安定」を言ってはいけないかということを明らかにします。

そんなこと言うわけないじゃん笑という受験生も、今後どういった人を採用したいか、ということを採用側の論理に立って伝えますので、面接対策で行き詰っている方のヒントになるかもしれません。

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面接にて「安定しているから」と言ってはいけない理由

「安定」ってそもそもなんですか?

他人が言う「安定」と本当の「安定」との差異

第一に「安定」ってそもそも何ですか?

給料?労働環境?倒産がない?リストラがない?などいろいろとあると思います。

おそらくですが、受験生として考える「公務員=安定」って自分で考えたモノではなく、親などの第三者から聞いた他人の意見ですよね?

私が思うに「安定」とは人によって異なるものだと思います

以前ブログでも書いたように、給料は基本的には一定、昇進等についても一定など書きましたが、雇用条件としては確かに一般的に考えられる「安定」しているかもしれません。

しかし、公務員の業務の実態を突き詰めると別の見方では「安定」していないのでは?と思うことも多くあります。

部署異動による仕事内容の激変

まず、どんな職員でも大体3年ぐらいで全く畑違いの部署に異動しますが、一部の異動では転職に近いぐらいの仕事の内容が変わり、個人の向き、不向きに相当左右されます。

以前の部署では快適に仕事ができたが、部署を異動したら、あまり仕事ができなくなった、ということも普通にあります。

そして、この部署異動はランダムなんです。

持病を抱えている、家族の事情などが最優先されるため、

残念ながら、個人のキャリアプランとしての異動希望が叶うことはほぼありません。

私も数回にわたって希望する課を提出していますが、いまだかつて通ったこともなく、関連の部署にかすったこともありません。

役所内でしか通用しない人材になる

役所における業務は基本的に誰でもこなせる仕事、というのが前提です。これは先ほどの異動サイクルからもわかると思います。

特定の事情がない限り、役所内のどんな部署にも異動がありえます。

つまり個人の特定のスキルが求められる、成長できる、という構造ではありません。

これにより、役所内でしか通用することのできない人材となります。

役所内で抜群に人脈を築けて、社内政治もうまくいって配属部署も自分に適していて等の良い条件がそろっていれば確かに「安定」しているかもしれません。

しかし、役所内が嫌になったり、公務員の仕事向いていないな・・・と感じても、

役所にしがみつくしかないので、ある意味「不安定」だと考えることもできます。

「役所の中が働きづらいな・・・」と思っても脱出する方法が途絶えているのです。

これを「安定」といえるのでしょうか?

民間企業でもこういうパターンはあるかもしれませんが、

雇用市場上、公務員の価値は著しく低いため、公務員の方のほうがより危ない、と言えるかもしれません。

このように「安定」を具体的に考えると、「安定」と信じていたものが実は深く考えてみると「安定」ではないということもあります。

採用側に立ってみると

単に「安定」という言葉を使う受験生ほど、自分の頭で物事を考えていないということを見抜いてきます。

「安定」を主張する人に仕事をやり遂げる熱意はない

【前提】今、そして将来の自治体の状況を考える

今、全国の自治体はその自治体自身のお金では自治体運営ができず、交付金という形で国からお金をもらっています。

この限られた財源の中でも人件費は多く占める支出の一つで、この人件費を減らすために過去10年ほどに渡って、昇給の抑制、退職金の削減などの工夫を行ってきました。

そして、将来的にも、人口減少と少子高齢化社会により今以上に健全な財政運営を行うことはかなり難しいでしょう。

こうした状況においても、仕事を回すために新人を採用しなければなりません。

新人を採用することでも財政的負担が生じます。

例えば一人の職員を採用するのに、職員の給料仕事をするための道具(有形・無形問わず)研修(OJTや一体型の研修)など莫大な負担と労力が発生します。

主体性を持った人材の確保が優先

こうした前提を踏まえると、単なる定年退職者の人数合わせでなく、

より主体性を持って、自治体を盛り上げていくような人材が求められています。

以前の記事でも書いたように公務員が9時5時、残業が無いなどの時代は終わりました。自治体職員においても、単なる言われたことだけをするのではなく、市民の健康福祉の増進や税収増加の施策等自分の頭で考えることが求められています。

こうした状況を踏まえ、ただでさえ、負担となるかもしれない職員の採用にて、

志望理由の一つに「安定」しているから、と話す受験生を採用するでしょうか。

まず、公務員=安定していると考える人が、その自治体のために熱心に働いてくれるかという点で疑問を持たれるでしょう。

給料が安定的にもらえるということは逆に一定の金額が自治体の財布から支出されるということです。

財政的に厳しい自治体において、ただでさえコストカットが求められる中で、こういうことを話してしまう受験生を採用するとは思えません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

しっかり面接対策をなされている方は、安定という曖昧なことばを使うことは無いと思います。

確かに雇用面では「公務員=安定」していることは間違いありませんが、実際にはそれが今後も続いていくかはわかりませんし、本記事にも書いたように安定」ということが考え方によっては良い面もあり、悪い面もあります。場合によっては「安定」でないこともあります。

面接等の試験においては、その自治体の状況を知り採用側が将来的な人材育成においてどのようなことを考えているかどんな人材を採りたがっているかを、しっかり分析することが大切です。

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